日立国際電気は2019年にノキアとの協業を開始し、プライベートLTEやローカル5Gのシステムを提供している。農業IoTをはじめ、スマートファクトリー関係、建設機械メーカーなど、様々な業種で導入実績を増やしているという。日立国際電気 副社⾧執行役員の伊藤 明男氏は「ローカル5Gのシステム提供だけではなく、AIを活用した映像解析アプリケーションなど、スマートファクトリーや自動運転、防災分野のアプリケーションを含めて事業拡大を図っていく。これらの展開により、2025年までに5G・AIソリューションの売上として、累計1,000億円を目指す」としており、「その為には、ソリューションやアプリケーションのレパートリーを増やしていくことが必要となるため、我々は東京事業所に5G協創ラボを開設してお客様の実用化支援を行っている。既に複数の企業様に来ていただいており、5Gを活用したアプリケーションの検証を推進している」と話す。