BeldenとRadiflowが提携し、OT脅威検知とネットワーク対応のギャップを解消
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Beldenは10月23日(米セントルイス)、重要インフラおよび産業オートメーション、特にディスクリート産業向けOTサイバーセキュリティソリューションおよびサービスのグローバル大手プロバイダであるRadiflowとの戦略的提携を発表した。
両社は協力して、運用技術環境全体にわたる自動化されたインテリジェンス主導型のセキュリティ対策を実現し、脅威検知とネットワーク対応の間の重要なギャップを解消する。
Beldenは「OT環境の接続性が高まるにつれ、セキュリティチームはより大きな課題に直面している。運用リスクを理解するだけでは、もはや十分ではない。組織は、そのインテリジェンスに基づいて迅速に対応できる必要がある。OTセキュリティプラットフォームは脆弱性、リスク要因、異常な動作を特定することに優れているが、セキュリティポリシーの適用は多くの場合、独立した、大部分が手作業のプロセスとなっている。OTの可視性と自動化されたネットワークアクセス制御の間のギャップを埋めることは、対応時間を短縮し、重要な運用におけるサイバーリスクを抑制するために不可欠だ」と説明している。
BeldenとRadiflowは、統合されたセキュリティループを構築することで、この課題に直接的に取り組む。Radiflowのプラットフォームは、OT環境全体にわたる資産検出、リスク評価、継続的な異常検知を提供し、Beldenは信頼性の高いネットワークインフラストラクチャとアクセス制御を提供することで、検出から適用までのループを完成させる。今回、両社はこのループを実際に機能させる統合ソリューションを発表した。このソリューションは、リスク検出とネットワーク制御を一つのシステムとして連携させ、”we found a new risk”から”access is restricted”までを、手動による引き継ぎなしに実現する。
RadiflowのCIARA(Cyber Intelligence and Risk Assessment)は、組織のOTネットワークトポロジをマッピングし、AIを活用した脅威インテリジェンスを重ね合わせることで、重大なリスクを数週間後ではなく、発生と同時に継続的に検出する。iSID(Industrial Secure Intrusion Detection)とCIARAは、旧macmon NACであるBeldenNACと統合される。iSIDはリアルタイムのOTイベントコンテキストを提供し、CIARAは資産およびゾーンごとの最新のリスクスコアをBelden NACに提供する。これにより、Belden NACはリスク状況の変化を即座に検知し、アクセス権限の自動調整をトリガーすることが可能になる。AIの進化によって脅威環境が急速に変化する中、OTセキュリティが求める継続的かつ状況に応じた対応を実現する。
Beldenのセキュリティ担当ヴァイスプレジデントであるAlexandre Peixoto氏は「このパートナーシップは、Beldenがめざす方向性をまさに反映している。包括的で現場で即座に実行可能なセキュリティソリューションを提供することだ」とし、「RadiflowのCIARAおよびiSIDプラットフォームによる継続的なデータドリブン型リスクインテリジェンスとリスク検出機能、そしてBeldenによるネットワークレベルでのセキュリティ対策を組み合わせることで、製造業、エネルギー、重要インフラ分野の両社のお客様は、導入初日から必要なインサイトと対応策の両方を得ることができる」とコメントを出している。
RadiflowのCEOであるIlan Barda氏は「Beldenのネットワークインフラに関する専門知識は、Radiflowのリスクインテリジェンス機能を自然に補完するものだ」とし、「両社が連携することで、産業オペレーターがこれまで必要としていたもの、つまり、脅威の特定から適切な対応策の実施までを、運用リスクを負うことなく機械の速度で直接的かつ自動化された方法で実現する」とコメントを出している。
この提携により、Beldenは製造業、エネルギー産業、運輸業、重要インフラなど、最も要求の厳しい産業環境向けに、エンド・ツー・エンドの包括的な接続性とセキュリティソリューションを提供するというコミットメントをさらに強化する。
Beldenは「Radiflowのソリューションは既に世界中の多くの拠点で導入されており、今回の提携により、南北アメリカ大陸およびEMEA地域の両社の顧客は、即座に規模と運用面での優位性を獲得できる」としている。
編集部備考
OTセキュリティは「検知」から「ネットワーク制御」へ
OTセキュリティでは、工場や社会インフラなどに設置された設備の構成や通信状況を把握し、脆弱性や異常な挙動を検知する技術が重要になる。一方、異常を検知した後、実際に対象機器へのアクセスを制限するには、セキュリティ担当者やネットワーク管理者による判断、設定変更などが必要になる場合もある。今回の提携は、こうした検知と対処の間に存在するプロセスを自動化し、セキュリティ情報をネットワーク制御に直接結び付けるものだ。
RadiflowのCIARAは、OTネットワークの構成を把握し、AIを活用した脅威情報などからリスクを評価する。さらに、iSIDがリアルタイムのイベント情報を提供し、資産やネットワークゾーンごとのリスク情報をBelden NACに連携する。Belden NACは、その情報に基づいてネットワークのアクセス権を自動調整する。これにより、異常やリスクの発見からネットワーク上での対処までを一連のプロセスとして実行できるようになる。
従来、ネットワークは通信を成立させるための基盤として位置付けられてきた。しかし、接続される機器やシステムが増え、ネットワーク自体がセキュリティ上のリスクを制御する役割も担うようになると、その価値は通信の可用性や性能だけでは測れなくなる。ネットワーク上の資産や通信状況を把握し、リスク情報に応じてアクセスを制御する能力も重要になる。今回の提携は、OTセキュリティにおいて、ネットワークが単なる通信基盤から、セキュリティ対策を実行する基盤へと役割を広げていることを示す事例といえる。
OTではセキュリティと設備の稼働維持を両立する制御が重要
OT環境におけるセキュリティ対策は、IT環境とは異なる難しさがある。一般的なIT環境では、疑わしい端末をネットワークから切り離すことが有効な対処となる場合がある。しかし、工場や社会インフラのOT環境では、通信の遮断が生産設備や制御システムの停止につながる可能性もある。セキュリティ上のリスクを低減することと、設備を安定して稼働させることを両立しなければならない。
そのため、OTセキュリティでは、異常を検知した機器を一律に遮断するのではなく、設備の役割やネットワーク上の位置付け、リスクの程度などに応じて、どの通信を制限するかを判断することが重要になる。今回の提携では、Radiflowが資産やネットワークゾーンごとのリスク情報を提供し、Belden NACがそれに基づいてアクセス権を調整する仕組みを構築している。こうした連携は、ネットワーク上のリスクに応じて制御の内容を変える、より柔軟なセキュリティ対策につながる可能性がある。
また、制御を自動化する場合には、検知精度だけでなく、誤検知によって必要な通信が制限された場合の影響や、どのような条件でアクセス権を変更するかといった運用ルールも重要になる。自動化によって対応時間を短縮できる一方、その判断基準が設備の運用実態に合っていなければ、セキュリティ対策が稼働上のリスクを生む可能性もある。OTセキュリティの高度化では、脅威への対応を迅速化するだけでなく、設備の稼働状況や業務上の要求を踏まえた制御を実現することが求められる。今回の連携は、検知技術とネットワーク制御を組み合わせることで、セキュリティと稼働維持の両立をめざすアプローチとして注目される。
(OPTCOM編集部)




