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One New ZealandがNokiaとのパートナーシップを拡大し、自律型ネットワークへの変革を加速

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 Nokiaは11月11日(エスポー)、One New Zealandがネットワークの自律性向上とAIネイティブ運用への取り組みを加速させるため、Nokiaの自律型ネットワークソリューションを採用したと発表した。

 この導入により、ネットワーク状況を予測し、迅速な意思決定を行い、問題が顧客に影響を与える前に対応できる、統合された信頼性の高い基盤が構築される。また、TM Forum Level 3およびLevel 4の自律型ネットワーク機能の実現に向けたOne New Zealandの取り組みも支援する。

 本契約に基づき、One New ZealandはNokia Assurance CenterとAutonomous Networks Data Suiteを導入し、Nokiaは研究開発の共同開発およびコンサルティングサービスを提供する。本契約は、One New ZealandとNokiaの戦略的パートナーシップにおける次のステップであり、2025年に実施されたUnified InventoryおよびNokia Orchestration Centerへの投資を基盤としている。これらの機能の追加により、基盤が拡張され、様々なツールセットを統合するフレームワークが構築され、ネットワークの自律性向上に向けた勢いが維持される。

 Nokiaの自律型ネットワークに対するグラスボックス型アプローチは、運用チームがネットワークの状況、意思決定の理由、そしてアクションの統制方法を可視化し、顧客への影響が出る前に問題を予測・解決しながら、自動化を段階的に拡大していくことを可能にする。

 Nokiaの自律型ネットワーク責任者であるShkumbin Hamiti氏は「自律型ネットワークの目標は、もはや単に多くのタスクを自動化することだけではない。ネットワークが変化する状況を感知し、信頼できる意思決定を行い、機械のようなスピードで動作できるようにすることだ。ニュージーランドのOne New Zealandと協力し、ネットワークパフォーマンスと顧客体験の向上に必要な透明性と運用制御を備えた、より高度な自律性への明確な道筋を築いている。
 One New ZealandのCTOであるSharina Nisha氏は「ネットワークの自律性を高めることは、長い道のりだ。今回の合意は、既に着手している変革における次のステップとなる。既存の機能を活用することで、予測型でデータドリブン型の運用基盤を強化し、AIと自動化を活用してネットワークパフォーマンスと顧客体験を向上させる方法を段階的に拡大していく」とコメントを出している。

 今回の導入により、One New Zealandは変化する状況を予測し、より迅速かつ一貫性のある意思決定を支援する、予測型でデータドリブン型の自律運用モデルへと移行することができる。オープンインターフェイスとオンプレミス展開オプションにより、通信事業者はデータ、モデル、運用環境に対する主権を維持しながら、新たなAIと自動化のユースケースを柔軟に開発できる。

 このパートナーシップは、AI時代に向けた自律ネットワーク構築というNokiaの戦略を支えるものとなる。AIがネットワーク経済における主要なワークロードとなるにつれ、ネットワークは静的なインフラストラクチャから、プログラマブルなAIネイティブプラットフォームへと進化する必要がある。変化する状況を予測し、機械の速度で動作し、確実なパフォーマンスを実現する。
 Nokiaは「当社は、Level 4、そしてその先へと段階的に移行するための、完全かつ信頼性の高い基盤を提供することで、お客様のこうした変革を支援する」としている。

編集部備考

AIによる自律化を支えるデータ基盤

 AIによってネットワーク運用を高度化するには、AIモデルの性能だけでなく、その判断材料となるデータを整備することが重要になる。ネットワーク設備の状態や通信品質、サービスの利用状況など、運用に関する情報が異なるシステムに分散していれば、AIが個々の情報を分析できても、ネットワーク全体を俯瞰した判断は難しい。つまり、自律型ネットワークの実現には、データを統合し、AIが利用できる形に整える基盤が欠かせない。

 今回、One NZがNokia Assurance CenterとAutonomous Networks Data Suiteを導入するのは、こうした基盤を強化する取り組みと捉えられる。注目したいのは、今回の契約が新たな仕組みを一から構築するものではなく、2025年に導入したUnified InventoryとNokia Orchestration Centerを土台としている点だ。自律化は単一のAI製品を導入すれば実現するものではなく、既存のネットワーク情報や運用システムを連携させながら、段階的に機能を拡張していく必要がある。今回の取り組みも、ネットワークの状態を把握するだけでなく、変化を予測し、顧客への影響が生じる前に対処する運用モデルへの移行をめざしている。

 さらに、AIによる運用が通信事業者の事業活動に深く組み込まれるほど、データやAIの処理環境を自社でどこまで管理できるかも重要になる。Nokiaがオープンインターフェイスやオンプレミスでの導入を提示しているのは、異なるシステムとの連携や将来的な拡張性を確保するとともに、データやAIモデル、運用環境に対する事業者の主体性を維持することに繋がる。AIを活用する能力だけでなく、その基盤をどのような条件で運用するかも、自律化を進める上での重要な判断材料になる。AI時代のネットワーク競争力は、AI技術そのものに加え、既存の設備や運用ノウハウ、データをどれだけ有効に結び付けられるかによっても左右されそうだ。

自律化を進めるために重要となる、人間による統制

 ネットワークの自律化が進むと、運用担当者が個々の設備やサービスの状態を確認し、判断を下す機会は減っていく。一方で、AIが自律的に判断・実行する範囲が広がるほど、その判断が適切だったのかを検証し、必要に応じて修正できる仕組みが重要になる。処理の結果だけが示され、判断の根拠や実行過程が分からなければ、想定外の事象が発生した際に原因を特定することも難しくなるからだ。

 今回、Nokiaが強調する「Glass-box approach」は、こうした課題に対する考え方の一つといえる。ネットワークで何が起きているのか、なぜその判断が行われたのか、実行された処理がどのように管理されているのかを運用担当者が把握できるようにすることで、自律化と透明性の両立をめざしている。これは、AIに判断を任せることと、人間が運用に対する責任を持つことを両立させるための仕組みと捉えられる。

 AIによる自律化というと、人間が介在しなくてもネットワークが運用される状態を想像しがちだ。しかし、通信ネットワークは社会や企業の活動を支える基盤であり、障害や品質低下が利用者に及ぼす影響も大きい。そのため、AIにどこまで判断や制御を委ねるのか、どのような場合に人間が介入するのかをあらかじめ設計しておく必要がある。自律化の進展によって、人間の役割がなくなるというよりも、個々の作業を実行する立場から、AIの判断を監督し、運用全体を管理する立場へと変化していくと考えられる。

 今回の発表では、One NZがTM Forumの自律型ネットワーク成熟度におけるLevel 3、Level 4への到達をめざしていることも示された。自律化の成熟度を高めるには、AIの判断能力や自動実行できる範囲を拡大するだけでなく、その動作を人間が理解し、適切に管理できることも欠かせない。今後、通信事業者が自律型ネットワークを実用化していく上では、AIに何を任せるかと同時に、人間が何を担い続けるのかという役割分担が重要な設計課題になりそうだ。

(OPTCIM編集部)