JTOWERとNTT西日本とNTTは7月8日、既存インフラの活用の一環として、NTT西日本において保有通信鉄塔71基をJTOWERへ売却する基本契約を締結したことを発表した。
　今後の社会基盤を担う5Gネットワークの整備においては、4G以前と比較して膨大な数の基地局が必要になると見込まれており、三社は通信業界全体に資する効率的かつ経済的なインフラシェアリングソリューションの提供に向けて、既存インフラの活用も含めて検討を進めてきたという。
　今後、各鉄塔毎の既存利用事業者の契約を、NTT西日本からJTOWERに9月から順次移管し、資産引き渡しを行っていく予定。

鉄塔売買のスキームイメージ

本件における各社の役割

対象鉄塔のイメージ

JTOWER：屋内における通信インフラシェアリングや屋外における新設タワーのシェアリングに加え、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトの取り組みを重要な成長戦略の1つと位置付けている。
　今後も、通信事業者が保有している通信鉄塔のカーブアウトの取り組みを更に拡大し、インフラシェアリング事業者として、携帯キャリア含めた通信事業者等の誘致活動を強化することで、社会的に重要な通信インフラの有効活用を促進し、5Gネットワークの早期整備、設備投資の効率化、環境負荷軽減等の社会課題の解決に繋げていき、全てのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を進めていく。

NTTグループ：JTOWER、ならびにJTOWERが誘致した通信事業者に対して、5Gなどのネットワークに必要な光回線や通信機器の設置に必要な局舎スペースなどのNTTグループが保有するアセットの提供および、長年の通信事業で培った通信機器の工事・保守等のオペレーションを支援することで、5Gネットワークの早期整備、設備投資の効率化に貢献していく。