インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月10日、農林水産省の平成28年度公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」で受託した「低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発」の実証実験を、共同研究グループである「水田水管理ICT活用コンソーシアム」のメンバーとして、静岡県袋井市、磐田市にある約75haの圃場において、2017年度から2019年度まで実施したことを発表した。
　今回、3年間の実証実験を経て、コンソーシアムは、水管理の省力化、経済性の効果、今後の課題など、得られた研究成果を、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構に提出した。
　同研究成果に関するサマリーは以下のとおり。（IIJ、笑農和、静岡県が実施した説明会の資料も併せて公開されている）

実証実験の背景

　農業従事者が減少している一方で、基幹的農業従事者が担う農地面積は近年、急激に増加している。水稲経営においては、農業の機械化により、田植え、農薬散布や収穫等大幅に省力化が進展しているが、水管理はいまだに手作業で農家の負担感は大きい（労働時価の26％を占める）のが実情だ。そのため、水稲経営の大規模化には水管理の省力化が必須で、操作しやすい低価格な水管理システムが求められている。

実証実験の概要と成果

　今回の実験では、IoTセンサで水田の水位および水温を測定し、無線基地局を通してクラウドにデータを送信、測定データを遠隔監視し、自動給水弁を遠隔操作して水位をコントロールできる「ICT水管理システム」を開発。袋井市、磐田市の75ha圃場において、水位センサ300基、自動給水弁100基を設置し、効果を検証した。

　実験の成果として、次のように移動距離や作業時間の大幅な削減が見られたことが発表された。
水管理にかかる移動距離の削減（農業経営体A）：システム導入前：12.8km→システム導入後：6.6km
水管理にかかる時間の削減（農業経営体A、B）：システム導入前に比べ、約7～8割削減

普及に向けての調査（静岡県稲作研究会　28経営体が回答）

　静岡県内大規模経営体へのアンケートの結果、約6割の農業経営体が水田センサや自動給水弁の導入を希望していることがわかった。一方、導入にあたっては、導入運営コスト、いたずら盗難、修理保守対応などの課題が見えてきたという。

期待される効果

　ICT活用で水管理時間の大幅な縮減により、空いた時間でさらに多くの耕作地の管理やきめ細やかな栽培管理が可能になる。大規模経営、収穫量の増加や品質の向上によって、農家の競争力が強化される。
　さらに、上流から末端まで一体的な水管理ができ、給水時間を分散することで、効率的な用水路の運用が可能となる。

静岡県における今後の展開

　今回の実証実験をもとに、今後は次のような展開が考えられているという。

• 水田の排水管理や河川水位の観測など、農村地域でのICT活用を拡大
• 磐田市、袋井市に加え、三島市でも効果検証を実施
• 圃場の排水側の遠隔制御や豪雨時の洪水貯留機能の検証を実施