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世界初、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功【KDDI、サムスン電子、富士通】

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 KDDI、Samsung Electronics(以下、サムスン電子)、富士通は2月18日、世界で初めて、商用ネットワークに接続するオープン化した5G SAの仮想化基地局(所在地:神奈川県川崎市)によるデータ通信に成功したと発表した。

 同基地局は、O-RAN標準に準拠し、オープン化したサムスン電子の無線制御装置(DU: Distributed Unit、CU: Centralized Unit)と富士通の無線装置(MMU: Massive MIMO Unit)で構成されている。基地局のオープン化と仮想化で、迅速なソフトウエア展開や従来の専用ハードウエアに依存しない汎用性のある機器の利用が可能になる。
 KDDIは、2022年度中にこうした仮想化基地局を一部地域から展開予定だ。また3社は、今後もオープン化と仮想化に対応した基地局の開発を推進していく考えを示しており「これにより、利用用途に応じた高度な通信サービスを柔軟かつ迅速にお客さまに提供することをめざす。また、安全性と信頼性の確保および、地方など全国への基地局展開の加速にも貢献していく」としている。

従来基地局との比較

背景
 5Gは、XRの利用や製造分野でのセンサ情報の収集と遠隔操作でのファクトリーオートメーション、交通分野での自動運転や運行管理など、幅広い用途やニーズに合わせ柔軟で高度な通信を提供する技術として期待されている。また、利用用途の拡大により接続端末数や通信量は急速に増加すると予想され、今まで以上に迅速かつ低コストでのネットワークインフラの構築が重要となっていく。

オープン化した5G SA仮想化基地局の特徴
 従来の基地局は無線制御装置に専用ハードウエアを用いているのに対し、この仮想化基地局では汎用的なハードウエアを用いている。ネットワーク機能はサムスン電子の完全に仮想化されたソフトウエアで実現している。また、無線制御装置と無線装置間のインターフェースをオープン化したことにより、サムスン電子の無線制御装置と、富士通の無線装置という異なるベンダによる構成を実現している。

  • 完全仮想化されたソフトウエアは、様々な場所に設置したハードウエアに迅速な展開が可能だ。5G SAで提供されるネットワークスライシング機能や、マルチアクセス エッジ コンピューティング (MEC)を組み合わせることで、加入者の利用用途に合わせた高度な通信サービスを柔軟かつ迅速に提供できる。
  • 無線制御装置と無線装置間のインターフェースをオープン化することにより、安全性と信頼性を確保する。また、様々な機器の組み合わせが可能となるため、ニーズや状況に合わせた最適なパフォーマンスを提供する基地局を構成することができる。
  • 全国で共通化した汎用のハードウエアを利用することが可能となるため、基地局建設に関わる作業が効率化できる。また、完全仮想化されたソフトウエアは自動化システムとの親和性が高いため、基地局の設定作業時間が短縮され、地方などを含めた全国への迅速な基地局展開に貢献する。

 KDDI 執行役員常務 技術統括本部長の吉村和幸氏は「サムスン電子、富士通とともに私たちはO-RAN標準に準拠した5G仮想化基地局を開発し、世界で初めて商用で運用を開始することができた。私たちのビジョンの達成に向けた大きな一歩だ。今後も、KDDIは革新的なネットワーク技術の開発を主導するとともに、お客さまに安心かつ安全な通信と新たな体験価値を提供し続けていく」とコメントを出している。

 サムスン電子 ネットワーク事業部副社長戦略マーケティングチーム長の金(キム) 佑駿(ウジュン)氏は「サムスン電子の5G商用技術の先進性をいかして、KDDIおよび富士通とともに大きな成果をあげることができたことを嬉しく思っている。サムスン電子は、グローバルな大規模商用網の構築経験を活かし、5G基地局のオープン化や仮想化を牽引している。今後ともKDDIとネットワーク革新の先頭に立つ一方、5G SAを活用し、ユーザに価値のある5Gサービスを提供するため、引き続き協力体制を強化していく」とコメントを出している。

 富士通 執行役員常務の水野晋吾氏は「今回のKDDI、サムスン電子との取り組みの成果は、新しいO-RANベースのエコシステムでMassive MIMO Unitによる最先端のモバイルサービスが提供可能であることを証明した。当社はこのエコシステムをさらに強化、成長させグローバルで高度なモバイルサービスを実現することにより、社会の持続的成長に貢献していく」とコメントを出している。

 3社は「基地局のオープン化と仮想化の開発を推進することで、5G SAのサービスの全国展開を促進し、お客さまに新たな体験をもたらすとともに、お客さまのビジネスの発展や日本のデジタル化の進展に貢献していく」とコメントを出している。

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