衛星量子暗号通信の実用化に期待

　NICT、東京大学大学院工学系研究科、ソニーコンピュータサイエンス研究所、次世代宇宙システム技術研究組合およびスカパーＪＳＡＴは4月18日、低軌道上の国際宇宙ステーション（ISS）から地上の可搬型光地上局への光通信により、1回の上空通過で100万ビット以上の秘密鍵を共有し、ISSと地上局とでの情報理論的に安全な通信の実証に成功したと発表した。

　5機関の研究開発チームは「本通信実証の成功により、低軌道衛星からの光通信による高速かつ高い安全性を持つ暗号鍵を任意の地上局と共有する技術的な見通しが立った」とし、「本技術が実用化されれば、原理的に地球上のどこでも安全な暗号鍵の共有ができ、通信で漏えいを防ぐことができるため、国家安全保障や外交の分野において不可欠な重要情報の高秘匿通信が可能になる。今後、本技術の開発を更に進め、機密情報を扱うユーザ向けの衛星量子暗号システムの社会実装をめざす」と説明している。

背景

　近年、量子コンピュータ研究が急速に進展し、この実現により従来の暗号技術で守られていたデータが全て解読されてしまう事態が懸念される。また、今は解読できない暗号データでも、一旦保存しておいて将来高度なコンピュータで全データを解読するタイプの攻撃がされるおそれは現に高まっている。個人・国家レベルの重要な機密情報を将来にわたって安全にやり取りするためには、いかなる計算機によっても解読が不可能な、情報理論的安全性を有する暗号技術の導入が喫緊の課題となっている。
　この課題に応えるべく、NICTでは、情報理論的に安全な鍵共有・秘匿通信を可能とする技術として量子鍵配送・量子暗号通信の開発を進めてきた。現在、地上光ファイバ網における量子暗号通信の更なる高速化・長距離化に資する研究開発（量子鍵配送ネットワークとして100 km圏内を対象とした地上2地点間の量子鍵配送装置や、トラステッドノードをベースとした量子鍵配送ネットワークの研究開発など）に取り組んでいるが、量子鍵配送をグローバル規模に拡大するには、数千kmにわたる量子暗号通信を行う必要があり、地上光ファイバ網では通信路の途中で中継する量子中継技術の発展を待たねばならない状況だ。
　一方、地上での中継が不要な、衛星を用いた量子鍵配送の可能性も模索され、2017年に中国で衛星量子鍵配送の実験が成功した。これを機に世界各国で衛星量子暗号技術の開発が進められたが、共有される鍵の量が限られ、また大型の地上局が必要など、その実用には課題が残っていた。

今回の成果

　今回、NICTを始めとした5機関の研究開発チームは、衛星と地上局間の見通し通信路の性質を利用し、より高効率で鍵共有を可能とする物理レイヤ暗号の研究開発を進め、その宇宙実証を行った。
　今回の実験（図1参照）で同研究開発チームは、低軌道高秘匿光通信装置（SeCRETSシークレッツ）を開発し、ISSの日本実験棟きぼう船外実験プラットフォームに搭載した（図2参照）。このSeCRETSから10 GHzクロックで乱数データ（鍵データ）を変調した信号光を地上に向けて発射し、NICT本部（東京都小金井市）に設置した可搬型光地上局の直径35 cm反射型望遠鏡（図3参照）で信号光を受信することができた（なお、可搬型光地上局及びそこから25 m離れた直径1.5 m地上固定局望遠鏡で光信号とビーコン光の光強度を測定し、地上での光ビームの広がり具合を推定している）。そして、信号の盗聴者への情報漏えい量を無限小とするため、この受信した乱数データをISSと地上局の間で鍵蒸留処理をすることで、1回の上空通過で100万ビット以上の安全な暗号鍵の生成に成功した。

　さらに、この蒸留処理した暗号鍵を用いて軌道上にある写真データをワンタイムパッド暗号化してISSからの電波による通信を通じて地上に送信し、復号することでこの写真データを取得することにも成功した（図4参照）。
　今回開発されたSeCRETSは、そのほとんどの部分を民生部品で構成しているが、低軌道衛星を想定した環境での使用を想定した耐真空環境、耐放射線被曝に関する試験を行い、低軌道のような過酷環境下でも問題なく動作することを確認している。また、光学系望遠鏡をトラックに搭載することで可搬型の光地上局を構成し、かつ、高速変調した信号の受信のための極めて微細な調整が可能な追尾システムを導入している。
　これらの開発により、衛星搭載用暗号装置の低コスト化および開発期間短縮の可能性を高め、可用性の高い可搬型光地上局を用いた高速光通信を実証することができ、衛星量子暗号通信の社会実装に向けて大きな一歩を踏み出したことになる。

今後の展望

　5機関の研究開発チームは「本プロジェクトで行った実証研究では、光送信を行う範囲をセキュリティの確保された受信局周辺の区域に限る方式（物理レイヤ暗号）を用いて行った。今後はここで得られた結果の検証を進めることで、暗号装置に組み込む機器等の開発を更に進め、衛星搭載用の量子鍵配送装置の製作を加速させる」としており、「また、量子鍵配送実証に好適な電力系や姿勢制御系を備えた衛星バスシステムの開発を視野に入れた研究・開発を加速させ、実用化への足掛かりとする。さらに、ISS-可搬型光地上局での実験デモを更に進め、我が国独自の衛星量子暗号を実現するための基本データ収集を実施する予定だ」と展望を示している。

各機関の役割分担

情報通信研究機構：暗号技術及びISS搭載用の暗号装置の開発・運用、可搬型光地上局の開発・運用
東京大学大学院工学系研究科：量子鍵配送、物理レイヤ暗号通信に関する安全性の検討
ソニーコンピュータサイエンス研究所：ISS搭載用の光アンテナの開発・運用
次世代宇宙システム技術研究組合：ISS搭載装置のインテグレーション、実証実験のコーディネート
スカパーＪＳＡＴ：可搬型光地上局の運用、実証実験環境の整備、衛星量子鍵配送の事業化に向けた市場・技術動向調査等