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NTT東日本とシスコがめざす、中堅・中小企業のDX推進戦略【3:Webexのサービス概要、両社のパートナーシップにおける今後の展望】

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Webexのサービス概要

ビジネス会議、イベントだけでなく、あらゆるコミュニケーションにおいてデジタル化(DX)やオンライン化が進んでいく。

シスコシステムズ
執行役員SMB・デジタル事業統括
石黒 圭祐氏

 コロナ禍の影響によるコミュニケーション手段の変化は、BtoBだけでなくBtoCも同様だ。商談、顧客対応のサービス、顧客のサポート、こういったBtoCのコミュニケーションのデジタル化は、企業にとって大きなビジネスチャンスとなる。そうした中でシスコが中堅・中小企業のDXを推進することは、「すべての人に インクルーシブな未来を実現する」という同社のパーパスに沿ったものとなるだろう。
 では、中堅・中小企業にとってWebexによるDXはどのような利点があるのか。シスコシステムズの執行役員SMB・デジタル事業統括である石黒 圭祐氏はWebexの特長について「コミュニケーションの全てをクラウドに上げて運用するということではなく、お客様が既存でお使いの資産も上手く活かしながら、ハイブリッドにコミュニケーションを構築いただく。これが、Webexにおける一番の差別化ポイントとなる」と説明しているので、コストを抑えたクラウド活用を図ることができそうだ。

Webex利用における、クラウド側と既存環境側のイメ―ジ。シスコはソフトウェア、ハードウェア、運用回りも含めた一貫したクラウドソリューションを取り揃えているので、ユーザ企業は自社の状況に合わせてクラウドを取り入れながら、ハイブリッド コミュニケーション環境を実現できる。

Webex Callingの実績。世界的に見ても、音声分野でのクラウドシフトは順調に進んでおり、大きな成長を遂げている。

NTT東日本との協業により、シスコの中堅・中小企業支援を強化

 日本を含め世界でユーザ数を伸ばしているWebex Callingのような、デジタル変革を推進するツールを世に出してきたシスコ。だが、日本でシスコを率いる中川氏は「シスコ単独では、日本全国の中堅・中小企業も含めた日本のデジタル変革を推進することはできない」と述べている。
 同氏は「より多くのお客様にデジタル変革の恩恵をお届けするには、広範なサービス ケーパビリティをもったパートナー様のご支援が必須だ。また、企業ITのクラウドシフトが進む中で、これまでの構築支援だけでは無くて、導入後の定着や活用といったものをお客様に常に寄り添ってリカーリング型に支援していくことが非常に重要になってくる。NTT東日本様との協業は、シスコにとってまさにこの中堅・中小企業を中心としたマーケットに対して、NTT東日本様の地域に根差した広範な営業網と、長年のお客様との信頼関係をベースにしたNTT様のブランド力によって、シスコの最新のテクノロジーをお届けいただくという、非常に戦略的なパートナーシップだと考えている」としており、「今回はその連携をさらに拡大し、NTT東日本様を通じてオフィスのセキュアなネットワーク環境から、コミュニケーションのサービスまでを一元的に提供サービスいただくことによって、真の働き方改革を実現できるものと確信している。両社の強みを組み合わせることによって、お客様に常に寄り添ったエンド・ツー・エンドのワンストップ ソリューションをお客様に提供できると考えている。今後ともNTT東日本様とシスコの強力なパートナーシップによって、デジタルの力で日本の中堅中小企業をご支援し、インクルーシブな日本の未来を実現していきたい」と説明している。

今後の展望

 NTT東日本とシスコがめざす、中堅・中小企業のDX推進は、今後どのような方向に進むのか。石黒氏は「今までのパートナーシップで培ってきたネットワークでの運用サービス、ソリューションに加えて、今回から柔軟なコラボレーションが加わる。これにより、いわゆる中堅・中小企業の皆様は、安心なネットワークと、更に快適なコミュニケーションの手段を手にすることができる」としており、「今後について、まだ検討段階ではあるが、全てのものを可視化していこう考えている。ネットワーク上、もしくはデジタルの世界で何が起こっているのかを見える化することで、顧客満足度の向上や、サービス品質を上げていくお手伝いができるのではないかというディスカッションを始めている。今回のパートナーシップが起点となった中堅・中小企業の皆様のDXのご支援を、加速させていきたい」と話している。

ハイブリッドワークの実現に向けて想定されている要点。

記者会見の様子。

レポート目次

1:パートナーシップ強化の背景

2:光クラウド電話のサービス概要と、Webexとの連携強化のポイント

3:Webexのサービス概要、両社のパートナーシップにおける今後の展望