NECは4月24日、新ブランド「NEC Smart Connectivity」のもと、ネットワーク技術やソリューションの知見・実績などの強みを活かして、新たな領域におけるサービス事業を加速すると発表した。

　人口の増加やデジタル化の進展にともない、2020年には世界中のIoTデバイスの数が400億個を超え(出典：情報通信白書平成30年版)、人とモノに膨大な接点が生まれると予想されている。デジタル化により街・交通・生活など様々な場面でAIやIoTなどの技術を活用したサービスが広がり、新たな価値が提供される時代になっていく。
　NECは実世界で取得したデータをサイバー空間で見える化し、AIで分析して実世界にフィードバックし対処することで、顧客に価値を提供している。今後は、膨大なデータを「つなぐ」ネットワークがより大きな役割を担うと見込まれており、以下のサービスを提供するとともに施策を実行することで、「NEC Smart Connectivity」関連事業で2021年度に売上高1,000億円を目指すという。

ネットワークの強みを活かしたサービスの提供

• 国内外における大規模・ミッションクリティカルなネットワークインフラ構築の知見と、様々な業種へのシステム構築・サービス提供ノウハウを結集し、柔軟で安心なカスタムメイド型のコネクティビティサービス(※)を提供。具体的には、交通事業者や自治体に対し、専用の大規模・セキュアな無線ネットワークなどを構築。
  (※)コネクティビティサ－ビス：これまでの常識であった人と人とのコミュニケーションを目的としたネットワークを進化させ、人とモノや人とコトもつなぎ、データ利活用の基盤とすることを目的としたネットワークをサービス型で提供するビジネスのこと。
• 顧客の用途に応じて有線・LPWA・LTE・5Gなどから最適なものを選び組み合わせて、コンサルから、導入、運用までをトータルでサービス提供。具体的には、建設現場の一時的なネットワークや工場内のセンサーを結ぶIoTネットワークなどを、簡単かつ迅速に提供。
• 流通や金融事業者などに対して、生体認証・ID連携・データ連携・ブロックチェーンなど様々な技術を組み合わせたサービス基盤を提供し、必要な人・モノに必要な情報を届けるデータ流通を促進。

事業推進体制の強化

　NEC社内の企業・自治体向けネットワーク要員と通信事業者向けネットワーク要員を集約し、「NEC Smart Connectivity」事業要員として500名体制に整備。またNECグループのシナジーを強化し、グループ一体となってサービスを提供。

ビジネス創出に向けた取り組み

　顧客にサービスを実感してもらい、アイデアを共創してソリューションを試作する空間として、2019年夏にNEC玉川事業場内に「NEC Smart Connectivity Lab」を開設。
　また、2018年から様々な業種の企業と取り組んでいるサービス共創の場「5G Co-Creation Working」を通じて、オープンイノベーションによりビジネスを加速。

　NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進している。NECは「先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していく」としている。