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連結子会社との合併に向けた検討・準備の開始【ミライト・ホールディングス】

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 ミライト・ホールディングスは11月12日、同日開催の取締役会において、同社および同社の100%出資連結子会社である2事業会社(ミライト、ミライト・テクノロジーズ)との3社による合併に向けた検討・準備を開始する方針を決議したと発表した。

合併の目的

 ミライトグループの中核事業会社である、ミライトおよびミライト・テクノロジーズは、主に通信キャリア向けの情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業などの分野でそれぞれに事業を拡大し、グループの企業価値向上に大きく貢献してきたが、同グループをとりまく事業環境の急速な変化により、今後の更なる企業成長に向けては、事業構造の転換、即ち①ソリューション事業及び新分野(フロンティア事業)等成長分野の中核事業化、②情報通信エンジニアリング事業の利益体質強化および③経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっているという。
 ミライト・ホールディングスは「このような状況を踏まえ、本合併により事業構造の転換を加速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ(通信・エネルギー)を創り・守る、信頼あるグル ープであり続けることを目指していく」との考えを示している。

合併の要旨

合併の日程:2022年度早期の実現を目指す。
合併の方式:ミライト・ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式を想定して、検討していく。
その他:ミライト・ホールディングスの 100%出資連結子会社であるミライトおよびミライト・テクノロジーズとの合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は無い。
 この合併に伴うミライト・ホールディングスの商号及び事業内容等については、定款の変更を要するため、別途株主総会にて決議されることが必要となる。

今後の見通し

 ミライト・ホールディングスは「ソリューション事業および新分野(フロンティア事業)等成長分野に関する早期のワンチーム化、また情報通信エンジニアリング事業に関する徹底した効率化と利益の最大化を早期に図っていくが、具体的内容は今後必要なプロジェクトを立ち上げて検討していく。なお、現時点において、こうした取組みによる当期業績への影響は軽微であり、詳細については 確定した段階で改めてお知らせする」としている。