「Microsoft Azure」でソフトバンクのAI計算基盤を活用できるソリューションの
共同開発に向けて検討を開始

　日本マイクロソフトとソフトバンクは4月3日、日本国内におけるAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業し、「Microsoft Azure」のユーザがソフトバンクのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始した。

　日本語に特化した大規模言語モデルの開発・運用に取り組む事業者や、精密製造業やロボティクスなどのフィジカルAI領域の事業者をはじめ、機密性の高いデータを取り扱う政府・公的機関においては、機密性やデータ主権を確保できるインフラに対するニーズがある。一方で、国内ではその選択肢が限られている。
そこで、日本マイクロソフトとソフトバンクは、言語モデルなどの資産を国内に保持したまま、「Microsoft Azure」の利用環境下で、多数のGPUで構築されたソフトバンクのAI計算基盤のリソースを活用して、アプリケーション層やユーザインターフェース、管理機能、周辺サービスを利用できるソリューションの開発に向けて検討を進める。これにより、利用者は「Microsoft Azure」の柔軟な拡張性を維持しながら、自社のAIモデルやシステムの開発・運用・管理を機密性やデータ主権を確保した環境下で行うことができる。

　両社は「この取り組みを通してAIインフラの選択肢の拡大を図るとともに、日本のお客さまが各企業・組織のニーズに応じて、より柔軟にAIインフラを活用できる環境の構築をめざす。また、幅広い業界におけるAIおよびAIアプリケーションの利活用を促進して、日本経済の成長に貢献していく」との展望を示している。

　日本マイクロソフトの代表執行役社長である津坂 美樹氏は「今回のソフトバンクとの取り組みにより、日本発の大規模言語モデルの開発・運用や、機密性の高いデータを活用したフィジカルAIなどの分野で利用できるインフラ基盤の選択肢が拡充されることをうれしく思っている。国内の企業や行政府、公的機関を含む幅広い組織の皆さまに信頼性の高い基盤を継続的に提供し、技術と日本経済の発展に貢献していく」とコメントを出している。

　ソフトバンクの代表取締役 社長執行役員 兼 CEOである宮川 潤一氏は「ソフトバンクは、AIの社会実装を加速するための社会基盤の構築を推進している。日本マイクロソフトとの連携により、国内におけるAIインフラの選択肢を拡大できることをうれしく思っている。この取り組みによって、お客さまは『Microsoft Azure』の環境からソフトバンクのAI計算基盤を活用できるようになり、機密性やデータ主権が求められる領域においても安心してAIを利活用することができる。ソフトバンクは、AIインフラの高度化を推進して、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）および産業競争力の向上に貢献していく」とコメントを出している。