日本ケーブルテレビ連盟（以下、連盟）は2月1日、総務省および情報通信研究機構（NICT）と連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれの高い機器を調査し、電気通信事業者を通じた利用者への注意喚起を行うプロジェクト 「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」 に賛同し、連盟正会員のケーブルテレビ事業者が本プロジェクトに参画することを推奨すると発表した。

　あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続される IoT/AI 時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっている。一方で、IoT 機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、また、諸外国においても、深刻な被害が発生している。
　連盟会員事業者が「NOTICE」プロジェクトに参加することで、加入者が意図せずマルウェア攻撃に加担することがないように、注意喚起を進めていく。2019 年 2 月 20 日以降に下記の12事業者が参加予定であり、連盟は「今後推奨を続け参加事業者が順次拡大するように取り組む」としている。

参加予定の12事業者