期間限定無料公開中

　IonQとEPBは8月3日(テネシー州チャタヌーガ＆メリーランド州カレッジパーク)、テネシー州に量子通信研究センターを設立する計画を発表した。

　両社は「これは、実稼働ネットワークに直接接続された、次世代量子通信の研究開発（R&D）に特化した初のイノベーションラボとなる」としている。

　IonQの会長 兼 CEOであるNiccolo de Masi氏は「複数の場所に設置された量子コンピュータを相互接続し、エンドユーザに直接接続することで、量子通信のあらゆる応用分野の基盤が築かれる」とし、「光ファイバチャネルを介して量子情報を保存・処理する量子メモリは、量子マシンをより強力な長距離通信アーキテクチャへと変革するための不可欠な構成要素だ。稼働中の光ファイバネットワーク上に量子メモリの研究開発拠点を構築することで、革新的な量子技術の開発と展開が加速し、量子インターネットの商用化を促進するとともに、参加コミュニティにおける経済成長と雇用創出を牽引する」とコメントを出している。

　チャタヌーガに拠点を置き、IonQの科学者が常駐するこの研究開発ラボには、運用中の通信ネットワークに組み込まれた世界初の商用量子メモリが設置される。量子メモリは、量子コンピュータとネットワークが長距離にわたって情報を確実に共有することを可能にし、実世界の商用アプリケーションをサポートする形で量子システムを接続するための重要な一歩となる。

　この取り組みは、IonQからの5年間で1,500万ドルの資金提供によって支えられ、世界有数の量子メモリ専門家がチャタヌーガに集結し、地域の人材エコシステムを活性化させる。 EPBは、ライブネットワーク開発テストベッドを提供し、主要な商業化パートナーとして、研究所の画期的な研究開発成果をテネシーバレー地域における官民両セクター向けのユースケースへと転換する。
　IonQとEPBは「テネシー量子通信研究センターの取り組みは、EPBが計画する量子コンピュータ、量子研究ノード、および関連する商業施設の相互接続の道を開き、テネシー州が既に深く取り組んでいる、他に類を見ない広範な量子エコシステムの構築をさらに推進するものとなる」と説明している。

　IonQのCOO & COIであるInder Singh氏は「この合意は、量子イノベーションを現実世界の経済的・商業的価値へと転換するという共通のコミットメントを反映したものだ」とし、「EPBはこのプロセス全体を通して素晴らしいパートナーであり、量子通信の発展を促進し、チャタヌーガおよびテネシー州全域に新たな機会を創出するセンターに投資できることを誇りに思っている」とコメントを出している。

　テネシー州副知事 兼 テネシー州経済開発局長であるStuart C. McWhorter氏は「経済発展の未来は、研究、産業、インフラを結びつけることができる州にこそあり、テネシー州はまさに今、その未来を築いている」とし、「IonQとEPBが提携してテネシー量子通信研究センターを設立することは、まさに私たちが育成しようとしているイノベーション・エコシステムの典型だ。世界トップクラスの企業、高度なインフラ、そして戦略的な連携を結集することで、次世代技術の商業化を加速させる。テネシー州が量子インフラと研究への戦略的な投資を継続する中で、このようなパートナーシップはチャタヌーガを強化し、量子経済の最前線における州の地位を確固たるものにしている」とコメントを出している。

　EPBのプレジデント 兼 次期CEOであるJanet Rehberg氏は「EPBは、全米初の地域ギガビット光ファイバネットワークの構築から、量子コンピューティングと量子通信の商業化加速支援まで、私たちがサービスを提供する人々の利益のために高度な技術を活用してきた長い実績がある」とし、「テネシー州全域で、主要大学、国立研究所、民間企業が量子研究開発を推進している。IonQとの提携により、これらの取り組みを実世界の量子ネットワーク機能を通じて連携させ、世界最先端の量子メモリ技術をチャタヌーガにもたらす」とコメントを出している。

　テネシー量子通信研究センターは、EPB量子センターにおける商用量子コンピューティング推進のための共同研究を通じてEPBとIonQが築いてきた戦略的協力関係を基盤としている。この提携拡大により、テネシー州が量子イノベーションの拠点として発展していく上で、チャタヌーガの役割はさらに強化される。
　IonQとEPBは「このパートナーシップにより、センター自体がテネシー州経済全体に1,500万ドルの投資額の2～3倍に相当するプラスの影響を与え、研究科学者、研修生、間接雇用、誘発雇用を含め、約20名の雇用を創出すると予測している」と説明している。

　ハミルトン郡のWeston Wamp郡長は「IonQの継続的な投資は、ハミルトン郡と、当地域を量子技術分野のリーダーへと押し上げてきたパートナーシップに対する、またしても信頼の証だ」とし、「EPBは、この瞬間の基盤を築く上で貢献してくれた。教育機関や産業界のパートナーと協力し、進化し続けるこの産業が生み出す機会を掴むべく、学生や人材の育成に努めるとともに、ハミルトン郡の住民が共に成長できるよう尽力している」とコメントを出している。

　商用利用可能な量子ネットワークと量子コンピューティングを提供する米国唯一の量子施設であるEPB Quantumは、米国で最も包括的で商用利用可能な量子技術プラットフォームを提供する。
　テネシー大学チャタヌーガ校経済研究センターのベント・ロボ博士の研究に基づき、EPBの量子資産は今後10年間でチャタヌーガに最大11億ドルの地域経済効果をもたらすと予測されている。

　IonQとEPBは「本日の発表は、テネシー州におけるIonQの継続的な事業展開における最新のステップであり、チャタヌーガにあるテネシー大学をはじめとする地元企業や学術機関との長年にわたるパートナーシップをさらに強化するものだ。IonQとAnsysは、重要な救命医療機器の設計において、量子コンピューティングが従来のコンピューティングを凌駕するという、量子コンピューティングにおける大きなマイルストーンを達成した。この成果の基盤となった量子最適化手法は、テネシー州に拠点を置くオークリッジ国立研究所（ORNL）で先駆的に開発され、IonQの量子コンピュータに実装された」と説明している。

編集部備考

■今回の発表で注目すべき点は、量子通信の研究が、実際の通信インフラで検証する段階から、商用量子メモリを既存の光ファイバネットワークへ常設し、継続的な研究・実証基盤として運用する段階へ移行しつつあることにある。

　量子通信を商用光ファイバ網で実証する取り組み自体は既に各国で始まっている。そして今回は、量子状態を保持・同期する量子メモリをネットワークへ恒常的に組み込み、長期的な運用を前提とした研究環境を整備する点に特徴がある。量子メモリは、量子状態を一定時間保持しながら通信タイミングを調整する役割を担い、将来的には量子リピータをはじめとする長距離量子通信の中核技術になると期待されている。その意味では、今回の取り組みは個別技術の性能評価ではなく、量子ネットワークを構成する設備を現実の通信インフラへ組み込み、その運用方法や課題を継続的に検証するフェーズへ進み始めたことを示している。

　この流れは、AIインフラの発展とも重なる。AI分野ではGPU単体の性能競争から、それらを高速ネットワークやストレージ、電力設備と一体で運用するAIインフラ全体の最適化へと競争軸が移ってきた。同様に量子技術においても、今後は量子コンピュータ単体の性能だけではなく、それらを接続する量子ネットワークや、それを支える通信設備の成熟度が社会実装を左右する重要な要素になるだろう。量子通信の競争は、要素技術を実証する段階から、それらを通信インフラへ継続的に組み込み、実運用を見据えたネットワークとして成熟させる段階へ入りつつある。今回のプロジェクトは、その変化を象徴する一例として位置付けられるのではないだろうか。

■今回のプロジェクトは、量子通信技術の進展だけでなく、通信事業者が担う役割の変化という観点からも興味深い。

　EPBが提供している価値は、光ファイバ回線を貸し出すことだけではない。商用ネットワークへ量子メモリを組み込み、研究機関や企業が継続的に利用できる実証環境そのものを提供している点にもある。量子通信では、光ファイバの損失や温度変化、振動など実環境に起因するさまざまな要因が通信品質へ影響を及ぼす。そのため、研究室内で一時的な実験を繰り返すだけでは把握できない課題も多く、実際の通信インフラ上で継続的に運用・評価できる環境の価値は今後さらに高まっていくだろう。

　この構図は、AI時代に通信事業者やデータセンタ事業者がGPUクラスタや高速ネットワーク、電力設備を整備し、AIサービスの開発・運用基盤を提供している状況とも重なる。ネットワークそのものを提供する時代から、最先端技術を社会実装するための共通基盤を提供する時代へと、通信事業者の役割は広がりつつある。

　さらに今回の研究センターには、量子技術企業、通信事業者、大学、自治体、人材育成機関など、多様なプレイヤーが参画している点も見逃せない。AI分野では、半導体やGPUだけで優位性を競う段階から、データセンタ、電力、通信、人材、ソフトウェアを含めたエコシステム全体の競争へと軸足が移っている。量子通信も同様に、個々の技術を競うだけでなく、それらを通信インフラへ組み込み、多様なプレイヤーと連携しながら継続的に社会実装を進められるかどうかが競争力を左右する時代へ向かいつつある。今回の取り組みは、その変化を示す先進的な事例として注目される。

(OPTCOM編集部)