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IonQのSkyloom光通信端末が、軌道上設置数84基に到達

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 IonQ 傘下のSkyloom Globalは8月24日(デンバー)、軌道上に数十台のOCT(Optical Communication Terminal:光通信端末) を追加で配備することに成功し、84基に到達したと発表した。

 OCTは、米国宇宙開発庁 (SDA) のPWSA (Proliferated Warfighter Space Architecture) をサポートするYork Space Systemsの衛星に搭載されていた。

 衛星は、2026年7月16日にカリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から SpaceX Falcon 9 ロケットに搭載されて打ち上げられた。この最新の設備は、2025年9月のSDAの最初のTranche 1ミッション中に打ち上げられたOCTを基にして構築されており、軌道上に数十のOCTが設置されている。この重要な成果は、地球低軌道における運用レーザ通信ペイロードの最大のフットプリントの1つとなる。

 IonQの量子プラットフォーム担当プレジデントであるJordan Shapiro氏は「このマイルストーンは、長年にわたる重点的な産業化と、国の宇宙ベースの通信インフラの強化に対する当社の取り組みを反映している。宇宙ネットワーキングがより高スループットの光アーキテクチャに向けて進化する中、当社の実証済みのOCTは、宇宙接続の次の時代を定義する回復力がありデータ豊富なメッシュネットワークのバックボーンを提供する」とコメントを出している。

 OCTを搭載した宇宙船の2回目の配備と、トランスポート層 Tranche 1 宇宙船全体の3回目の配備により、SDAは Tranche 1 PWSA トランスポート層コンステレーションの完成に近づく。これらの宇宙船は、国防に不可欠な高スループット、低遅延のミッション可能通信を提供するように設計されており、すべてSDAのOCT標準と相互運用可能だ。

編集部備考

衛星間光通信が「宇宙ネットワークのバックボーン」へ

 Skyloomの光通信端末(OCT)が軌道上で84基に達したことで、衛星間光通信が「技術実証」の段階から、複数の衛星を相互接続するネットワークインフラの構成要素へと移行しつつあることが見えてくる。今回のOCTは、米宇宙開発庁(SDA)の「Proliferated Warfighter Space Architecture(PWSA)」Transport Layerを構成するYork Space Systems製衛星に搭載されたものだ。2026年7月16日に打ち上げられた衛星群によって、Skyloomの軌道上OCTは84基となった。

 PWSAは、多数の小型衛星を低軌道に配備し、それらを光通信で相互接続することで、高スループット・低遅延の通信網を構築する構想だ。つまり、衛星を単独の通信設備として利用するのではなく、衛星そのものをネットワークノードとして機能させる発想となる。SDAも、PWSAの各衛星をOCTによって同一ネットワークに組み込み、衛星間でデータを中継する構成を明確に打ち出している。
 この変化は、地上の通信ネットワークの進化とも重なる。従来の衛星通信では、衛星と地上局を直接結ぶ「衛星―地上」のリンクが基本だった。しかし多数の衛星が軌道上に存在するコンステレーションでは、すべての衛星が地上局と直接通信する必要はない。衛星同士を光で接続し、宇宙空間そのものをデータ転送網として利用すれば、ある衛星が取得したデータを別の衛星へ中継し、地上の適切な地点まで運ぶことができる。Skyloomも、LEO間だけでなく、LEO―地上、LEO―航空機、LEO―海上を結ぶ光通信を想定している。

 PWSAは軍事用途を目的としたアーキテクチャだが、そこで求められている高容量、低遅延、冗長性、相互運用性といった要件は、将来の宇宙ネットワークにも共通する。今回の84基という数字は、光通信が宇宙における「衛星の通信機能」から「宇宙ネットワークのバックボーン」へ役割を広げ始めたことを示す、一つの節目と見ることができる。

84基のOCTが示す「宇宙光通信」のインフラ化

 注目したいのは、今回の発表が示す「数」の意味だ。84基という軌道上OCTの設置数が示すのは、導入実績の積み上げだけではない。多数の衛星を同じ通信ネットワークへ組み込むには、光通信端末そのものの性能だけでなく、量産性、衛星へのインテグレーション、運用性、そして異なるメーカーの端末を接続する相互運用性まで含めた産業基盤が必要になるからだ。
 実際、SDAはPWSAの光通信端末について標準仕様を定め、異なるベンダの端末間で相互運用できることを重視している。つまり、特定メーカーの独自技術で衛星間通信網を構築するのではなく、標準化されたインターフェイスによって複数の事業者がネットワークに参加できる構造をめざしている。ここには、地上の通信インフラと共通する重要な変化がある。通信ネットワークは、高速な機器を開発するだけで成立するものではなく、一定の仕様に基づく機器を大量に供給し、それらを相互接続し、長期間にわたって運用できるエコシステムが形成されて初めて「インフラ」になる。

 さらに、多数の衛星を一つのネットワークとして運用する時代には、端末の標準化だけでは十分ではない。衛星は軌道上を移動するため、衛星間の接続関係や通信可能なリンクは常に変化する。そのため、通信状況や衛星の位置、トラフィック量などに応じて動的にルートを切り替えたり、ネットワーク トポロジを最適化する技術も重要になる。障害や混雑が発生した場合に別の衛星を経由して通信を継続するなど、地上ネットワークで培われてきた経路制御やトラフィック制御の考え方が、宇宙ネットワークにも求められていくことになる。
 この意味で、宇宙光通信の競争は、OCT単体の通信速度だけを競うものではなくなっていくだろう。どれだけ多くの衛星を効率的に接続し、変化するネットワーク状況に応じて最適な経路を構成し、障害が発生しても通信を維持できるか。そこでは、光通信端末、ネットワーク制御、標準規格、衛星運用などを一体として設計する能力が問われる。

 そして、このインフラ化を先導している今回のニュースは軍事用途だ。PWSAでは、高スループット・低遅延で、しかも多数の衛星を相互接続することが求められるため、光通信を大規模に実装する明確な需要が存在する。
 そこで蓄積された端末技術、標準化、製造能力、ネットワーク運用のノウハウは、将来的に商用衛星コンステレーションや地球観測、航空・海事通信などへ波及する可能性がある。

 今回の84基という数字が示しているのは、「宇宙でレーザ通信が使われ始めた」という段階を超えた変化だ。地上で発展してきた通信インフラの考え方が宇宙空間にも持ち込まれ、多数の衛星を一つの動的なネットワークとして運用するための技術とエコシステムが形成され始めている。宇宙光通信の競争軸は、単体の通信速度だけでなく、どれだけ多くの衛星を、どれだけ柔軟かつ効率的に「一つのネットワーク」として動かせるかに移っていくのではないだろうか。

(OPTCOM編集部)

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