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地方創生に向けた投資・事業経営会社「日本共創プラットフォーム」に総額50億円を出資【KDDI】

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DX人財の育成教育や派遣により、地方企業のDX推進を支援

 KDDIは12月24日、経営共創基盤 (以下、IGPI) が設立した、地方創生に向けた投資・事業経営会社である日本共創プラットフォームと、出資に関する契約を締結した。2021年1月以降に総額50億円を出資する。

 サービス産業を中心としたローカル経済圏の基幹を担う地域企業は、労働生産性や事業承継などの問題を抱えており、昨今の新型コロナウィルス感染症の影響により、経営の持続について危機に直面している。日本共創プラットフォームは、これら地域企業に対し、出資を行うとともに経営改革やDXの実現による課題の解決を支援する会社。KDDIは「日本共創プラットフォームに出資するとともに、同社の投資先企業である地域企業に対し、業務効率化のためのデジタル技術の活用支援や、DX人財の育成・派遣などを通じて地方創生に貢献していく」としている。

 日本共創プラットフォーム 代表取締役社長の冨山 和彦氏は「今回、志を共にする企業の皆さまと共に立ち上げた“日本共創プラットフォーム”は、地方創生における恒久的、持続的なプラットフォームとなることを企図しており、長期的に経営参画を行い、地域企業の持続的な生産性向上およびLDX (ローカルデジタルトランスフォーメーション) の実現を目指していく。その中で、DX知見と実績およびDX人財を有するKDDI様には事業パートナーとして共に改革を推進していくことを大いに期待している」とコメントを出している。

日本共創プラットフォームとKDDIの連携イメージ

背景

 地方経済は日本のGDPの7割、雇用の8割を占める重要な役割を担う一方で、地方の主要企業では、デジタル対応への遅れなどによる労働生産性の低下が課題となっている。このような課題を抱える企業が成長し続けていくためには、AI、IoT、ロボティクス、5Gなどの最新テクノロジーを活用したDXの推進が有効と考えられている。
 新型コロナウィルス感染症の影響により、ローカル経済圏の企業に対するダメージは、さらに深刻化しており、経営と産業の構造改革およびDXの推進は、地方経済の回復スピードを高める観点でも期待されている。

KDDIによる地方創生に向けた取り組み

 KDDIは、日本共創プラットフォームと連携し、以下の取り組みを通じ、地方創生に貢献していく。

DXを推進するデジタル技術の導入支援:投資先企業のさまざまな業務やサービスについて、デジタル技術の活用による効率化を図る。

DX人財の育成教育の提供:投資先企業においてDXを担える人材を育成するために必要な教育を、研修やe-learningコンテンツによって提供する。

DXリテラシーのあるKDDI人財の地方企業への派遣:投資先企業のDXをサポートできるKDDI社員の派遣や相談対応を実施する。

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