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CATV事業者向けローカル5Gソリューションの商用化に向けた検討を開始【古河電工、シャープ】

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古河電工のPONシステムとシャープのローカル5Gシステムが連携
集合住宅などに、設備投資を抑え省スペースで高速・大容量の無線通信環境を構築可能

 古河電気工業(以下、古河電工)とシャープは7月25日、集合住宅などに、設備投資を抑え省スペースで高速・大容量の無線通信環境を構築できる、CATV事業者向けローカル5Gソリューションの商用化に向けた検討を開始すると発表した。両社は「2023年中のソリューション提供開始をめざす」としている。

 同ソリューションは、CATV事業者への豊富な納入実績を持つ古河電工のPONシステムと、様々な5G機器を手がけ、5G技術に強みを持つシャープのローカル5Gシステムが連携したもの。CATV事業者が保有する既設ネットワークの活用により、光ファイバを各住戸まで配線することが困難な集合住宅でも、設備投資を抑えて高速・大容量の無線通信環境を構築することができる。また、古河電工が開発するONUとシャープが開発するローカル5G基地局を一体化することで、スペースが限られる集合住宅での設置性が向上。各住戸に専用端末を設置すれば、高速・大容量の通信サービスが提供可能となる。古河電工とシャープは「今後も両社の強みを活かして、ローカル5Gを利用したCATV事業者の新サービス創出に貢献していく」との考えを示している。

CATV事業者向けローカル5Gソリューションの構成イメージ

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