シスコシステムズ（以下、シスコ）は12月12日、内閣官房国家サイバー統括室（National Cybersecurity Office。以下、NCO）の前身である内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）と締結していたサイバーセキュリティセキュリティ分野での連携・協力に関する基本合意書を再締結し、今後も連携・協力を強化していくことで合意したと発表した。

　シスコが実施したサイバーセキュリティ成熟度指標2025によると、成熟段階に達している日本の企業・組織は全体のわずか2％であることが明らかになっている。本合意書では、日本全体のサイバーセキュリティレベルの底上げに加え、大規模国際イベント時におけるサイバー攻撃等による準備・運営への影響を未然に防ぎ、軽減することを目的としている。
　本合意書では、シスコのセキュリティ専門家が所属する世界最大規模の脅威インテリジェンスチーム「Cisco Talos」や、人材育成プログラム「シスコネットワーキングアカデミー」の知見・人材を活かし、NCOに対してワークショップを提供するなどの人材交流を実施し、日本におけるサイバーセキュリティ体制の強化と人材育成に協力していくことが盛り込まれている。
　シスコは「今後もNCOの取組に貢献し、これからのAI時代に対応する安心・安全なインターネット環境の実現に寄与していく」としている。

(左から) 国家サイバー統括室(NCO) 内閣サイバー官　飯田 陽一氏、シスコシステムズ シニアバイスプレジデント 兼 最高セキュリティ＆トラスト責任者 Anthony Grieco氏

　シスコシステムズのシニアバイスプレジデント 兼 最高セキュリティ＆トラスト責任者であるAnthony Grieco（アンソニー・グレコ）氏は「このたび日本の国家サイバー統括室（NCO）と合意書を改めて締結できたことを大変光栄に思っている。世界中でサイバー脅威が進化し続ける中、信頼できるパートナーとの協力はこれまで以上に重要だ。日本のサイバーセキュリティ体制の強化や人材育成に貢献するため、Cisco Talosのグローバルな知見の共有やネットワーキングアカデミーでの学びの機会を提供できることを楽しみにしている。私たちシスコは、サイバーセキュリティはチームスポーツであり、より安全で信頼できるデジタル社会を築くには、官民が協力して取り組みことが不可欠であると考えている」とコメントを出している。

国家サイバー統括室（NCO）について
　近年、サイバー攻撃による情報窃取や重要インフラの機能停止が深刻な問題となり、安全保障上の懸念が高まっている。こうした状況に対応するため、「国家安全保障戦略」（2022年12月16日閣議決定）において、内閣サイバーセキュリティセンターを、サイバー安全保障分野の政策を一元的かつ総合的に調整する新たな組織に改組することが定められた。その後、2025年5月のサイバー対処能力強化法等の成立を受け、同年7月に内閣サイバーセキュリティセンターは改組され、内閣サイバー官を長とする「国家サイバー統括室（NCO）」が設置された。 NCOの主な所掌事務は、サイバーセキュリティ戦略本部の事務局としての役割に加え、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視・分析、サイバーセキュリティ確保のための助言や情報提供、その他の援助や監査などを行うこと、そしてサイバーセキュリティ確保に関する総合調整を担うこととなる。