光通信、映像伝送ビジネスの実務者向け専門情報サイト

光通信ビジネスの実務者向け専門誌 - オプトコム

有料会員様向けコンテンツ

NTTLJ、住友商事、JA三井リースが、日本~アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立。総事業費1,500億円規模、アジアの通信基盤を整備

テレコム 無料

 NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン(以下、NTTLJ)、住友商事、JA三井リースの3社は1月13日、日本とマレーシア、シンガポールを繋ぐ大規模海底通信ケーブル“I-AM Cable”を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks(以下、I-AM NW)を設立すると発表した。

 本プロジェクトの総事業費は1,500億円規模を見込んでおり、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進する。
 本海底ケーブルは、アジアのデジタルインフラを支える新たな通信エコシステムを形成し、日本全体の災害分散・地域創生・国際通信競争力の強化に貢献していく。

背景
 海底ケーブルは、近年急速に広がるグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとしてその重要性は世界的に高まっており、国際データ通信の約99%を担っている。特にアジア各国と米国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っている。今回I-AM NWは、アジア各国・地域のデジタル経済の発展を支える基盤となる日本、マレーシア、シンガポールを繋ぎ、韓国、フィリピン、台湾などへの接続を可能とする海底ケーブルの建設を開始する。

概要
 新アジアケーブルI-AM Cableは、データハブとしての日本の役割を補強することを考え、千葉県、三重県に福岡県を加えた3県に陸揚げをする。日本の陸揚局3拠点からマレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ(WSS:Wavelength Selective Switch)機能を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、顧客のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能だ。

ケーブル技術と運用体制
 本ケーブルは最新のSDM(Space Division Multiplexing)技術(※)を採用し、1本あたり最大16ファイバペア(32芯)を収容可能とする。総設計容量は約320Tbpsを想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し、高品質で高信頼な通信サービスを提供する。

※SDM技術:光波長多重信号の伝送路である光ファイバを一本の海底ケーブルに複数 (現時点では最大48芯) 収容することで、ケーブル当たりの伝送容量を増大すること。

I-AM Cable(Intra-Asia Marie Cable)概要。

「I-AM Cable」ルートイメージ。

 I-AM NWは、本海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して展開し、世界的な大手テック企業、並びに、各国・地域の通信事業者等の顧客に良質な通信サービスを提供し、アジアの通信環境を支える事業を展開していく。

関連記事

テレコム

無料 セレンジュノネットワークとリボン・コミュニケーションズが連携して、10,000kmにおよぶJUNO日米間海底ケーブルで20Tbps超の伝送に成功

 Ribbon Communications(日本法人:リボン・コミュニケーションズ、以下リボン)は11月12日、JUNO日米間海底ケーブルを活用した20Tbps光伝送フィールドトライアルを成功裏に完了したことを発表した…

更新

続きを見る