IIoTソリューションを生かした設備状況などの可視化で、ユーザの課題解決を図る

　日立キャピタルと横河電機、横河電機の子会社であるアムニモの3社は3月26日、各社の有する技術や、ノウハウ、リース設備に、IIoTを付加した新たなサービスの提供を図るべく、3月25日に包括連携協定を締結したことを発表。3社は3月26日より、ユーザの課題、ニーズを踏まえたサービスの実現に向けたPoC（Proof of Concept、概念実証）を開始した。

今回の包括連携協定の概要

　近年、ネットワーク技術の進歩や大容量データ通信の低コスト化などを背景に、製造現場におけるIIoTの活用環境が整備され、それらを用いた生産性の向上、サービスの高付加価値化に向けた取り組みが加速しつつある。その一方で、IIoTのさらなる普及に向けては、その有用性の担保や組織における専門人財の不足などが大きな課題となっている。

　このような状況を踏まえ、日立キャピタル、横河電機、アムニモの3社は、国内の製造現場における課題の可視化から、適切なIIoTデバイスの提案･導入、分析結果を用いたコンサルティング、ファイナンスまでを含めた包括的なサービスを通じて、ユーザのニーズに応えるべく、包括連携協定を締結した。
　日立キャピタルが提供するリース設備に、横河電機の子会社であるアムニモが提供するデータ測定に特化したIIoTサービスを組み合わせることで、稼働状況のデータ計測や効率的な使用方法のコンサルティングなど、高付加価値サービスの提供を図る。日立キャピタルの製品知識を生かしたファイナンス機能、横河電機が提供する高信頼のIIoTアーキテクチャ、アムニモのメーカーを限定しないIIoTソリューションに関する提案力など3社の強みを生かし、幅広い業種のユーザに対して、包括的かつ柔軟な提案を行う体制だ。なお、日立キャピタルは計測データを活用したコンサルティング、アムニモはデバイス領域からクラウド領域までを統合した運用環境を提供するとともに、デバイスから取得したデータの管理･運用を担当する。

　また、3社は、3月26日より、サービスのPoCを実施、製造分野などにおける日立キャピタルのリース設備に、アムニモのIIoTデバイスを付加することで、リース設備における稼働状況の可視化、それらを活用したサービスの実効性などの検証を行う。さらに、データ分析に関しては、ユーザの課題や取得したデータの種類に応じて、日立グループをはじめとするパートナーとの連携も予定している。本格的なサービス開始は2020年度内をめざしており、将来的には海外展開も視野に入れているという。

　日立キャピタル、横河電機、アムニモの3社は「リース設備の稼働状況などをはじめとする取得データの利活用やそのコンサルティングを通じて、お客様の課題解決に貢献していく」としている。

今回のPoCの概要

　日立キャピタルが提供するリース設備にアムニモのデバイスを付加、その稼働状況や環境情報の可視化を通じて、ユーザの課題解決に貢献する。今回の主な取組みは次の通り。

• デジタルサイネージに動態モニタリングセンサを付加することで、閲覧者の人数計算や動線監視を実施。その分析結果を踏まえ、ユーザのマーケティング活動などを支援する。
• 射出成形機※にIIoTデバイスを付加することで、金型の温度監視などを実施。温度と生産高との関係などの分析を踏まえ、ユーザの生産性向上などを支援する。※プラスチック製品を成形する工作機器