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　5Gやクラウドの活用拡大により、通信ネットワークやデータセンタは他の社会インフラを支える基盤としての重要性を増している。電力（スマートグリッド）、ガス・水道（遠隔監視）、鉄道・航空（運行管理の高度化）、道路（ITS/自動運転基盤）、医療（電子カルテ、遠隔診療）など、従来は閉域系で運用されていた制御システムがICTと直結することで、サイバー攻撃に対する防護が不可欠になった。
　日本においても、通信キャリアや電力会社、交通事業者といった重要インフラ事業者と政府が連携し、セキュリティ強化に取り組んでいる。例えば、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は重要インフラを想定したサイバー攻撃対処訓練を実施し、制度・法規制・組織体制の整備を進めている。
　こうした重要インフラ防護はグローバル共通の課題であり、日本も国際標準や同盟国との情報共有を通じて「国際的な整合性」を確保する必要がある。では、世界における重要インフラに対するサイバー攻撃の状況はどうなっているのか。
　本記事では、グローバルで通信インフラ設備やセキュリティソリューションを提供しているノキアにおいて、サイバーセキュリティコンサルティング部門の責任者として最前線で活躍しているNils Ahrlich氏から、近年の攻撃傾向や対策、そして日本が取り組むべき要点を聞いた。

(OPTCOM編集部 柿沼毅郎)