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CATVのネットワークサービスやIP映像伝送を支える最新の伝送製品、無線端末、管理ソリューション【住友電工】

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 住友電気工業(以下、住友電工)はCATV市場で培ってきたRF技術に加え、通信分野で長年の実績があるIP技術を併せ持っており、RFとIPの双方でヘッドエンドから加入者端末までのソリューションを提供できる点が、顧客から高い評価を得ている。
 今年の展示では“Connect with Innovation 「つなぐ・つたえる」技術で実現するケーブルネットワークの高度化”をテーマに、先端技術を取り入れた最新の放送・通信統合ソリューションが紹介される。
また、技術セミナーでは“住友電工の考える高度CATVシステムの取組み”をテーマに、新たなFTTHソリューションとなるRemote OLTや、高度ケーブル自主放送システム、BS4K放送対応STBが紹介される。

高度化対応デジタルヘッドエンド製品を各種展示

 

高度ケーブル自主放送対応ヘッドエンド装置「FLEXCITERシリーズ」

同社の高度化対応デジタルヘッドエンド「FLEXCITERシリーズ」として、「高度ケーブル自主放送対応ヘッドエンド装置」「高度BSデジタルトランスモジュレータ」「高度BS放送対応シグナルプロセッサ」が紹介される。
 「高度ケーブル自主放送対応ヘッドエンド装置」はプラットフォーム事業者(JDS/JCC)からACASスクランブルされた状態で配信される番組をヘッドエンドでQAM信号(64/256)に変換して送出する装置。最大の特長は、最大4波の256QAMを出力できるユニットを3Uのサブシャーシ筐体に12枚実装できる点だ。住友電気工業 ブロードネットワークス事業部 CATVシステム部 担当部長補佐の粟井宏光氏は「この筐体1台で、JDSやJCCが予定しているすべてのチャンネルを流すことができる」と話している。その他には、SI/EPG多重処理やSTBダウンロード多重機能、A系B系の冗長構成と無瞬断切替機能が備わっている。
「高度BSデジタルトランスモジュレータ」は、3Uのサブシャーシ筐体に最大で12ユニットを実装できるもので、ユニット1台で高度BSの1トランスポンダ分(最大4K放送3番組)の送出が可能という。単一QAM変調方式と複数QAM変調方式の双方に対応しており、最大4波の64QAM/256QAMの複数搬送波(周波数任意設定)を出力できる。更に、IP入出力機能が備わっているので、BS-IF信号のIP局間伝送が可能であり、複数の拠点を繋ぐことによる安定したサービス提供を実現できる。
 「高度BS放送対応シグナルプロセッサ」は再変調方式を採用しており、雨天などの影響でCNRが劣化したIF信号を復調・再変調できるので、高CNRで低ノイズのBS/CS-IF信号のパススルーサービスが提供できる。また予備機実装により、N+1や1+1の自動バックアップ構成も可能だ。高度BS放送の変調方式16APSKおよび符号化率7/9に対応している。
 粟井氏は「高度BSデジタルトランスモジュレータと高度BS放送対応シグナルプロセッサは既に多くのケーブルテレビ事業者様に納入している」と話す。

高度ケーブル自主放送対応ヘッドエンド装置「FLEXCITERシリーズ」


高度ケーブル自主放送対応ヘッドエンド装置の構成図

高度BS-IP再放送装置を動態展示

住友電工では、オールIP化に向けた製品開発にも取り組んでいる。今回、参考出展される「高度BS-IP再放送装置」は、高度BSデジタル放送IP再放送運用規定(IPTVFJ STD-0014)に準拠した製品。専用アルゴリズムを搭載した集積回路により、低遅延、小ジッタを実現している。IF信号受信冗長(自動バックアップ機能)、高精度シェーパー機能、IPv6マルチキャスト出力機能も備わっている。粟井氏は「ブースでは、高度BS信号をIP化してIP-STBに送信するデモンストレーションを行う」と話している。

高密度実装や相互接続性を実現した10G-EPONシステム

 住友電工の10G-EPONシステム「FSU7100シリーズ」は、日本のCATV事業者や北米MSOによる導入実績が増えており、高密度実装や相互接続性で高い評価を得ている。粟井氏は「国内40局以上のCATV事業者様にご採用いただいている。『FSU7100シリーズ』は1G端末と10G端末の同時接続が可能なため、10Gへのマイグレーションもスムーズに行える。現状では1G-ONUを接続し、10Gサービスをready状態にしておく事業者様が多い」と話す。
 10G-EPON OLT「FSU7101」は、10U筐体に最大で16,384台のONUを収容できる製品で、冗長構成が可能なL2/L3スイッチも内蔵している。また、最大で6,144台のONUを収容できる小型の4U筐体「FSU7102」もラインアップしているので、加入者数やヘッドエンドスペースなどの状況に応じて選択することができる。
 米国ケーブルラボのDPoE仕様に準拠しているほか、日本ケーブルラボから「EPON相互接続運用仕様SPEC-027 1.2版」の認証を取得している。粟井氏は「相互接続運用により、当社10G OLTと他社製ONUを接続するケースもあるだろう。CATV事業者様は、自局のサービスに合ったシステムを構築することができる。また、DPoE仕様に準拠しているため、ONUはOLTのどのポートにも接続できる。ONUを交換する際の手間を省略でき、ケーブルモデムと同じ感覚で運用できる」と話している。

Remote OLT(R-OLT)により、遠隔地を容易にFTTH化

 参考出展となる「Remote OLT(R-OLT)」は、OLT機能をR-OLTノード内に設置することで遠隔地でのFTTH展開を容易にするシステム。センター内の集約スイッチと屋外のR-OLTノードを10GのEthernet回線で結ぶ構成であり、このノードからFTTHエリアへ10Gや1GのPON回線を分岐する。
 R-OLTノードは128分岐が可能なポートを4つ備えており、それをセンター側の48ポートのL3スイッチで集約することができる。R-OLTノード筐体には放送系のEDFAも備わっており、このノード一台でミニ・サブセンター機能を実現できる。粟井氏は「集約スイッチとノード間の10G回線は光ファイバ1本で可能であり、冗長性や伝送容量の観点でも2本の回線があれば十分だと考えている。これならば、ダークファイバの活用で、河川や幹線道路・鉄道を越えたエリアにFTTHサービスの提供が可能だ。R-OLTノード1台で最大D-ONU512台、V-ONU512台が接続できるので、サブセンターを構築することなく、容易にFTTH化を実現できる」と話している。

Remote OLT(R-OLT)構成図

BS4K放送に対応したAndroid TV搭載のSTB

 「ケーブルプラスSTB-2」はBS4K放送に対応したSTBであり、CATV事業者のサービスがトランスモジュレーション方式でも、パススルー方式のどちらでもBS、BS4K放送を受信できる。
 高度BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様JLabs SPEC-033(単一QAM変調方式)とJLabs SPEC-034(複数QAM変調方式)に対応している。単一256QAMもしくは複数64QAMで伝送された4K TLVストリームの受信が可能だ。
 HDR(HDR10、HLG)に対応しており、加入者側テレビにあわせてHDL、SDLの中から最適な方式で出力する機能も備わっている。また、Android TVを搭載しており、映画や音楽、ゲームなど様々なアプリケーションをダウンロードしてテレビやモバイル端末で視聴することが可能だ。音声入力によるコンテンツ検索もできるという。

電子帳票システムによる、加入手続きや引込宅内工事報告の効率化

 ブロードネットマックス社が提供する運用支援サービスも紹介される。24時間365日体制の障害受付、リモート保守サービスに加え、契約・報告書類の電子帳票化(BN-Tabシステム)など、システム安定運用のための監視や管理業務にかかる負荷を低減するためのサービスを紹介。「BN-Tabシステム」は、タブレット端末を用いて加入申し込み手続きや引込宅内工事報告を電子帳票化し、効率化を実現できる。

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